３月１６日、八田ふれあい情報館（南アルプス市榎原）にて、「山梨の食と農を守る仕組み」と題した講演会が行われ、２６３名が来場しました。

東京大学大学院　農学生命科学研究科の鈴木宜弘教授を招き、ＪＡ南アルプス市の他、南アルプス市、いのちのごはん富士川など複数の団体が共催して開催しました。

鈴木教授は、現在の日本が直面している食糧危機の対策と、食料自給率アップのため、山梨県の農業がどうあるべきかといったテーマで講義を行いました。

日本の食料自給率は、令和４年度の時点で３８％となっています。また山梨県の食料自給率は、令和３年度の時点で１９％と、いずれも低い数字となっています。

農林水産省は、令和１２年度までにカロリーベース総合食料自給率を４５％、生産額ベース総合食料自給率を７５％に高める目標を掲げています。

また、飼料自給率と食料国産率についても併せて目標を設定しており、飼料自給率と食料国産率の双方の向上を図りながら、食料自給率の向上を図っています。

 

※参考：農林水産省ホームページ「食料自給率・食料自給力について」（https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html）カロリーベース食料自給率による