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年頭のご挨拶

 明けましておめでとうございます。新元号の下、初の新年を迎えました。組合員始めステークホルダーの皆様には、ご家族共々和やかに清々しい嘉辰令月をお迎えの事とお喜びを申し上げます。

 改めて「初春の令月にして、気淑く風和らぎ梅は鏡前の粉を披き蘭は珮後の香りを薫す」という、令和の典拠とされる「万葉集の梅の歌」を重ね合わせながら、素晴らしい月が積み重ねられ農業を拠り所として、世界が調和され、平和が永遠に達成されるよう願いたい思いであります。併せて、JA南アルプス市の農家・組合員にとりましては、希望が現実となり、至高の年となりますよう願うものです。

 さて、令和元年は、日本の伝統文化・経済を始め、農業にとりましても歴史的な転換期のスタートになりました。天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が執り行われました。10月からは5年ぶりに消費税が8%から10%に上りました。農家にとりましては台風や豪雨の大災害に見舞われた1年でした。幸い当JA管内は最小限の影響で経過した事は同慶の至りであります。

 JAにおきましては、全国中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は連合会に移行し、貯金等の合計額が200億円以上のJAは全国監査機構による監査から、公認会計士監査が義務付けられました。更に総体として過半数を超える准組合員問題は2021年4月以降に先送りになり,燻っています。今回の農業協同組合法の改正は今迄の改正とは一線を画するもので、昭和22年制定後初めての大幅な変更と言われております。系統組織体制に変化をもたらし、各JAの組織運営にも大きく影響を及ぼします。

 農協改革の見方は、その人の立位置による捉え方の違いはあるでしょうが、言わせて頂けば、この改革は組合員起点の改革でなく、官邸主導による新自由主義の元、日本の農村・JAの市場を多国籍企業に開放するものだと思います。更には、JAの理念である「一人は皆の為に 皆は一人の為に」に反した競争の社会にJAを引き摺り込むものではないでしょうか。倫理観が薄れ、戦慄を覚えるような殺伐とした社会に在って、救いの手を差し出していけるのは、JA運動・活動ではないかと思います。

 そのような環境の中、私達JA関係者も原点回帰が必要ではないでしょうか。組織の危機存亡の時、真の味方になってくれる組合員始め地域住民の皆様への環境づくりは醸成できていただろうか?私たちは今日までのJAの歩みを検証し、新たな変化に対応できるスタンスを整えなければなりません。

 農協改革集中推進期間が終わり、残された最大の課題は准組合員制度を含む総合JA自らの新たな存在意義の模索であります。農協法で「組合員が農業である組合員の事業生活を支援する事業を共同で実施する事を通じて農業振興を図る」とありますが、それでは生産を行わない信用・共済・Aコープ事業などしか利用していない人もその収益で農業振興に貢献する組合員として位置づければ准組合員の生活活動をJAがサポートするのは農業振興にとって重要であります。

 従ってJAの総合事業は正・准組合員にとりまして正当性があり、農業振興に貢献する人には総合事業を通じて利益を分配する責任があります。その事を踏まえて主役となって頂くのはJAに理解を示す農家が如何にJAを盛り立て総合農協として力を発揮していくかであります。その上で実践すべき課題は農家の生産基盤の強化、JAの自己改革の継続と経営基盤の強化、特に食糧自給力の向上等は食や農に対する国民の理解を得る必要が在ります。

 これらの懸案事項を解決していくには全国607のJAを都道府県の中央会や連合会、全国機関を繋いだ展開が必要であります。それが出来るのはJAグループの強みであり、財産でありますのでこの強みを全国中央会と都道府県中央会が果たさなければなりません。そしてそのプロセスを国民に示す必要が在ります。更に行政とのコラボレーションも必要でしょう。当JAはエリアを同じくする南アルプス市と連携できる強みがあります。今迄以上に「JA」と「南アルプス市」と「商工会」が心技一体、一つになって組合員始め地域の為にトリプル効果を発揮して地方からボトムアップを図って行かなければなりません。

 結びに、今年も平穏で、お一人々が、ご自愛頂き、農家、JAの努力の結晶が紡ぎだされ豊穣でありますようご祈念を申し上げて年頭の挨拶と致します。

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